緊急事態宣言の影響で、地球規模の災害がおこっています。
日本でも令和2年3月から金融庁が支援にのりだしています。
こちらをご覧になってください。
住宅ローンが払えない場合の対策【リスケジュール・追加融資】金融庁支援策を活用
住宅ローンの返済ができなくなってしまったとき、弁護士と任意売却の業者、どちらへ相談したほうがいいのか？
なかなか判断するのが難しいと思います。
違いを理解すれば、どちらへ相談したほうが良いかわかると思いますので、ご説明していきましょう。
法律に関する専門家です。
法的な相談や手続きをすることが仕事です。
- 個人民事再生
- 小規模個人再生
- 自己破産
上記のの法的手続きをする際には必ず必要となります。
基本的には不動産業者です。
物件を一般的な不動産流通市場で売ることで利益を得ているので、家を短期間で売却することが出来ます。
彼らの仕事は、まず家を査定して買主を探すところから始まります。
買主が決まったら、債権者である銀行や保証会社、消費者金融、闇金などに売ることへの同意を取り付けて回ります。
基本的にはその流れをすべて取り仕切ってくれることになります。
自分の場合はどちらに相談したらいいの？
基本的な要素をふまえたうえで、あなたが今どのような状況なのか？
この点が弁護士か、不動産会社に相談した方がよいのか分かれるポイントとなります。
そこで、まず始めに考えなくてはいけないことは、
- 売却のみが残された道なのか？
- 売却せずに住み続ける方法は本当にないのか？
これは、ローンの残債務やほかの借金（債務）があるかないか？
また収入によっても異なります。
他には借金がない状況などであれば
- ローンの債権者である銀行
- ローン計画の見直し
この2点を相談してみてください。
不動産を売るプロですから、段取り良く動いてくれます。
しかし、
売却を考えているということは・・・。
もはやそのような段階ではない！
数か月も滞納してしまっている!!
このようなケースが多いです。
ご自分だけでの交渉では難しいと思います。
まずは信頼できる弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士からの交渉であれば、銀行なども応じてくれる可能性が高い！です。
法的な手続きで家を残すことができます。
他に借金がある場合でも小規模個人再生は利用できる場合もありますので、弁護士に相談してみてください。
ただし、闇金などの厄介な債権者がいる場合、専門業者でも対応が難しくなります。
この場合には、今すぐ弁護士に相談してください。
更に、他に借金がある場合
債務整理することをお勧めします。
そうなると、不動産の専門業者では役不足というところです…。
不動産の専門業者と言えども、不動産の売却についての受任はできるものの、債務整理の受任はできません。
その点、弁護士であれば、両方を受任できます。
大切な家を売却するのです。
できれば身の回りのゴタゴタは一気に片づけて、再スタートをきるべきです！
ご自分の状況をよく把握して、相談先を決めてください。
よく分からないという場合は、無料相談などを利用して、弁護士、不動産業者の両方に相談してみるといいでしょう！
