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当サイトは、複数企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由してサービスへの申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。
当サイトでは、初回無料相談を実施している全国の弁護士や専門家の事務所を紹介しています。
お急ぎの場合は電話相談。
じっくりと頭の中を整理しながら具体的な相談をしたい場合はメールでの相談が良いでしょう。
法律に関するアドバイスはいろいろなサイトなど掲載されています。
しかしそのアドバイスは、不特定多数の人にあてはまるものではありません。
人によってケースが異なります。
あくまでも参考程度にかんがえたほうがよいとおもいます。
ここでは、記事を読み自分で解決するのではなく、自分が解決したい問題を得意とする専門家の先生を、上手に使って解決する方法をおすすめしています。
まずは記事を読んでいただいて、上手な相談方法を理解することが肝心だと思います。
ジャンル別に解説していきますので、ぜひ自分にあった弁護士・司法書士事務所を見つけるために活用してください！
1. 無料相談はその分野が得意な弁護士に相談しましょう♪
法律的な問題というのは、とても幅が広いので、すべてを担当するには膨大な知識と経験がひつようになります。
弁護士資格を持っているからといって、全員がすべての問題に均一に対応できるわけではありません。
専門家には得意分野がはっきりあるのです。
自分の相談内容を得意とする専門家を選んで相談する必要があります。
分野別におすすめの弁護士・司法書士・専門家を分類・リサーチしましたので参考にしてください♪
2. 弁護士選びはどうしたらいいの？ジャンルごとに強い弁護士一覧を見ながら選ぶ
相談する内容によっては、すぐ行ける近隣の弁護士にお願いしたほうが良い場合もあります。
例えば、離婚のトラブルで相談をする場合
頻繁に打ち合わせすることになります。
裁判が長期化する可能性もあります。
できるだけ近くの弁護士を選ぶことも一つのポイントです。
しかし、ただ近いから、という理由だけで選んではいけませんよ。
弁護士にも得意、不得意があります。
刑事事件が得意な弁護士、刑事事件が苦手な弁護士、というように。
たくさんの弁護士の中から、自分が相談したいジャンルに強い弁護士を見つけることも重要なポイントです。
ジャンルごとに強い弁護士一覧を紹介しますので、活用してくださいね。
直接弁護士へ電話をすることもできますので、気軽に連絡をしてみましょう。
3.弁護士からアドバイスだけを受けたい！だけでも無料相談を活用しよう
今は弁護士に相談する場合は、無料相談を利用することがほとんどです。
法務省に掲載されている「法律相談件数の推移」によりますと弁護士会へ相談した人の８割以上が、無料相談を利用しているようです。
参考：法律相談件数の推移〜法務省
無料相談を利用して、弁護士へ相談する流れはとても良いことだと思います。
しかし、ほとんどの方が１人の弁護士へ相談して、そこで依頼を決めてしまっているように感じています。
それは、とてももったいないです。
何か物を選ぶとき、比較する対象がなければ、それが良いものなのか？もっと良いものがあるのかわからないと思います。
弁護士選びも同じです。
複数の弁護士に相談しなければ、相談した弁護士の提案が良いものなのか？
その弁護士が問題を解決する力を持っているかを判断することは難しいはずです。
自分の代わりになって、相手と交渉するのが弁護士です。
人当たりの良さや押しの強さが必要になる場合もありますし、理路整然と説明することもあります。
1人の弁護士に解決することができないと言われたとしても、他の弁護士からスラッと解決方法が出てくることもあります。
解決までのかかる時間や解決方法などもかわってくるので弁護士選びは重要であると考えます。
弁護士の知識や経験は均一ではないことを覚えておいてください。
また、弁護士へ代理を依頼するほどではないトラブルでも、せっかく無料で相談できるのですから、無料相談を利用して複数のアドバイスをもらうことをおすすめします。
4.無料相談を利用する際の注意点！活用するにはコツがいる
相談の内容によっては、近隣の弁護士でなければ不便なこともあります。
離婚裁判のように、頻繁に打ち合わせをして、長期化する可能性があるものは、できるだけ近くの弁護士を選ぶ方が良いかもしれませんね。
そういう場合には、たくさんの弁護士の中から自分が相談したいジャンルに強い弁護士一覧を見ることができます。
直接弁護士へ電話をすることもできますので、活用してみてください！
4-1 弁護士の無料相談は本当にお金かからない？
無料相談は、本当に無料です。
もちろん、相談後に、実際にお願いするとなった場合には費用がかかります。
問題がすべて解決するまで無料、ということではありません。
電話やメールは無料だけど、面談するには料金が発生する事務所もあります。
どの部分から料金が発生するのかをはじめにきいておくと安心だとおもいます。
法律が絡むことであれば、どんなことでも相談してみてください。
自分がどんな状況におかれていて、どんな対応をしたほうがよいのか、など費用がかからず知ることができるのですから。
一度きりの相談で、依頼する必要がない、裁判までは不要などと感じたら、依頼する必要もありません。
弁護士の必要性を感じたら依頼すればよいだけです。
4-2 電話やメールで無料相談をしたい場合〜事前の準備を
弁護士事務所というと、IT化にはうとい業界だと思われていることでしょう。
日弁連の2017年弁護士白書には「依頼者との間の紙媒体の資料のやりとり方法」というアンケートが掲載されており、やりとりする一番は郵送や手渡しとなっていました。
参考：弁護士白書2017年〜日弁連
最近は、電話やZOOM・メールで相談を受ける弁護士も増えてきました。
電話やメールなら、ちょっとした悩みの相談や今後の対処の仕方などを気軽に専門家にきくことができそうですよね。
しかし、とても便利で気軽に利用できるのですが、逆に準備不足で無駄に終わってしまうこともあります。
電話やZOOM・メールだけで相談を受けるには、資料もなく少なすぎます。
そのような情報だけでは、まともなアドバイスはできません。
ダメな相談の仕方とは
- 自分の意見・感情を一方的に話してしまう
- 肝心な数字が明確になっていない
- 対策を考えるために必要な書類が揃っていない。
ありきたりなアドバイスにとどまり、「とりあえず直接相談に来てください」と言うしかなくなってしまいます。
電話やメールという便利なツールを利用しても、意味なく終わってしまうのです。
電話やメールで相談をする場合には、まずは自分でメモ書きを作成してください。
要点を整理しましょう。
具体的には、どういったことを整理しておけば良いのか下記にまとめてみました。
良い相談の仕方とは
- 一番困っていることを端的に説明できるようにする
- 経緯を発端から現在まで時系列でまとめておく
- 関連する資料はすべて手元に用意する
このように、事前に意識して準備しておくだけで、自分の中でも整理ができます。
無料相談を有意義な時間にする上で大事なことなので、良い相談の仕方についてくわしく説明していきます。
1. 一番困っていることを端的に説明できるようにする
なにに困っているのか？どこに不満があるのか？
これからどうしたいのか？
この３つを簡単に箇条書きに書き出すことが重要です。
書き出しておくことで弁護士に質問された時、その場の感情にまどわされることなく自分の思いを伝えることができます。
相談を受ける弁護士側としては、求められていることがはっきりするのでアドバイスしやすくなるといくことです。
2. 経緯を発端から現在まで時系列でまとめておく
ここでの時系列とは、悩み事の始まりから現在までの経過のことです。書き出し方は簡単な箇条書きで十分です。
例えば借金を例にあげると、
いつから借金をしたのか？
いくら借金があるのか？
何社から借りているのか？
いくら返したのか？
など。
書き出したことにより、忘れていて部分が明確になってきます。
3. 関連する資料はすべて手元に用意する
関連する資料はすべて手元に用意しておきましょう。- お金を借りた際の契約書
- 請求書
- クレジットカードの明細
- 債権者から郵便物
- 銀行口座を記帳しておく
もし紛失してしまっていたり、ないものは仕方ありません。
どうしよう・・・。って思いますよね。
でも安心してください。
弁護士は、ない資料に関してどうしたらいいのか知っています。
何が手元にあり、何がないのかだけでもわかれば弁護士もアドバイスしやすいです。
【弁護士の無料電話相談】ためらっているならまずは電話相談を活用しよう！聞き逃さないためにメモを取る
5.無料相談を申し込んで利用するまでの流れ
まずは弁護士を探しましょう。
主な探し方は次のとおりです。
- 知り合いの弁護士を紹介してもらう
- 弁護士会で紹介してもらう
- 自分で弁護士を探す
知り合いに弁護士を紹介してもらう
知り合いに弁護士がいたり、知り合いに弁護士を紹介してもらえる場合、どんな人かわかるので安心ですね。
依頼したことがあるなら、なお安心ですし、信頼感という点では問題ないですね。
弁護士会で紹介してもらう
各都道府県には弁護士会というのがあります。
無料ではなく有料となりますが、法律相談を30分5,000円程度で実施しています。
弁護士を選ぶことはできませんが、その弁護士ではうけられない内容の場合には、他の弁護士を紹介してもらえるので便利です。
自分で弁護士を探す
弁護士にも得意不得意分野があります。
自分の相談したい分野に詳しいのか、ということを基準に弁護士を探しましょう。
刑事事件を専門にしている弁護士に離婚や相続のことを相談しても一般的な回答しかもらえません。
例えば、交通事故の相談をしたい場合なら、交通事故専門の弁護士を探してください。
相談したい弁護士が決まったら、直接行くのではなく、電話してください。
弁護士は裁判所などに行く機会も多いので、直接行ってもいないことがあります。
まずは電話して相談日時を決めましょう。
実際に相談に行くと、弁護士が資料を見ながら質問をしていくことになります。
弁護士にもよりますが、弁護士が質問をして進めるケース、相談者に好きなように話をさせるケース、など様々です。
相談の際に重要なのは、必要な情報を伝えて、問題を理解してもらうことです。
そのうえで、有益なアドバイスを受けることが目的です。
くれぐれも自分（相談者側）の感情に任せて一方的に話さないでくださいね。
これをうけて、依頼するかどうかを決めてください。
依頼する必要がないと思えば、それで終わりで問題ありませんし、別の弁護士にも相談したいと思えば、再度、別の無料相談を受けてください。
5-1 交通事故の被害について相談したい場合〜専門家の選び方
交渉力というよりも、どのような主張をしていくかです。
都合の良い判例を引張ってきて都合の良い主張をすることは誰でもできることです。
しかし、実際に相手が飲める金額が経験としてわかっているかどうかで、まとまる金額に差が出てきます。
無料相談を利用して、請求する金額と今までの交渉経験を質問してみてください。
5-2 闇金業社からの取り立てについて相談したい場合〜専門家の選び方
弁護士や司法書士が代理人となって、通知を業者へ送ると事務所へ嫌がらせを受ける可能性がある以上しかたのないことなのです。
それなりのノウハウを持っているところしか、相談を受けてくれません。
相談する際には闇金から借りていることをしっかり伝えて、解決策の提案を受けてください。
5-3 相続でもめていることについて相談したい場合〜専門家の選び方
専門家が正しいことを主張すれば解決するわけではなく、関係者との調整をして、了承を得ていく技術が必要となります。
提案された内容が良い悪いだけで判断せずに、話し方や物腰が相手に通用するかどうかも選ぶポイントになります。
無料相談を利用して、できるだけコミュニケーションを多くとって判断しましょう。
5-4 住宅ローンが払えない状況について相談したい場合〜専門家の選び方
- 自宅を急いで売った場合はどのくらいで売れるのか？
- 競売で売った場合はどのくらいで売れるのか？
どうしても任意売却を得意とする不動産屋とのネットワークが必要となります。
インターネットを使って自分でもできるような不動産査定を利用して、任意売却した場合の金額を算定しているところは注意が必要です。
任意売却をするとなると短期間のうちに販売しなければならないため、通常の売買よりも安く設定しなければならないからです。
こういったことが当たり前にわかっている専門家である必要があります。
5-5 出会い系詐欺の被害にあったことについて相談したい場合〜専門家の選び方
出会い系詐欺の場合
実際に対処した経験がない専門家は、相手がどのような組織なのかがわかりません 。
お決まりのように相手業者へつながらない電話をかけ続けて、内容証明を送って終わりです。
出会い系詐欺被害にあってお金を取り返そうとした場合、専門家がどのように相談に乗ってくれるかよく観察しなければなりません。
杓子定規に電話をして、つながらないから内容証明を送って終わりでは解決できる可能性は低いです。
詐欺業者というのは詐欺だとわかってやっているのですから、当然逃げる用意はしています。
のんびりしている間に詐欺業者は逃げてしまいます。
それが出会い系のサイトへの返還請求に強い専門家だと、サイト名や業者名を聞いただけで、おおよその可能性まですぐにわかることもあります。
今までの経験から業界の事情に詳しく、相手のグループ会社を把握しているので、逃げて隠れているところへも請求をすることが可能である場合があります。
もちろん良くわかっていますから対応も非常に迅速です。
5-6 離婚をしようとしている状況について相談したい場合〜専門家の選び方
慰謝料や養育費なども算定方法によって大きく金額が異なるので、どのような金額になるのかを提案として受けてから選ぶ必要があります。
また、相手との話し合いもありますので、交渉力や物腰も重要です。
離婚調停は長く続く可能性が高いので、自分自身と話が合うかどうかも需要なポイントとして判断してください。
依頼する前に何度も会って相談をすることをお勧めします。
5-7 浮気の悩みを今すぐに相談したい場合〜専門家の選び方
特に、離婚を考えている場合には、証拠が必要です。
相手は、証拠なしでは簡単に肉体関係があることを認めませんし、客観的にも分かる証拠が必要になります。
まずは、どんな証拠が必要なのかを専門家に聞いてみるべきです。
無料でメール相談や面談相談を行っている弁護士に相談してみましょう。
また、浮気をした相手が肉体関係を認めない場合や自分では証拠が取れない場合は、探偵事務所の無料相談を利用をお勧めします。
5-8 刑事事件ついて相談したい場合〜専門家の選び方
特に、窃盗や傷害事件で逮捕された場合。
早期に示談ができれば、起訴を回避できる可能性が高くなります。
しかし、素早い対応が必要なため、逮捕されてすぐか、出来るなら逮捕される前から弁護人に相談し対処してもらうことが必要になります。
また、刑事事件で弁護士を選ぶ際には、刑事事件を専門にしているか、経験が豊富な弁護士を選んでください。
知識や経験がないと弁護活動をスムーズに進められません。
それを踏まえたうえで、わかりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。
刑事事件の犯罪別対処方法と失敗しない弁護士の選び方についてはこちら
5-9 過払い返還について相談したい場合〜専門家の選び方
H22.6.18以前に消費者金融などから借り入れし、取引がある方については過払いになっている可能性があります。
具体的には、はじめて借り入れした際の利息が25％だったり29％で借り入れた場合です。
すでに取引が終わっている方でも、過去にその取引をしていた場合には過払いとなっている可能性が高く、取り戻せるかもしれません。
過払い金返還については、ほとんどの弁護士が経験しているはずですが、最近弁護士になったような方や刑事事件専門の弁護士だと経験したことない方もいるかもしれません。
過払い金を請求するために必要な専門的な知識・ノウハウを持った弁護士を選んでください。
過払い金に関する相談〜無料相談できる専門家一覧についてはこちら
5-10 養育費について相談したい場合〜専門家の選び方
結婚するときに決めた養育費を払ってくれない、養育費をどう決めたらいいかわからない、金額でもめている、よくあることです。
養育費の未払いや養育費の問題が発生した場合、解決には専門家の知識や経験が必要です。
養育費は離婚に絡む問題なので、離婚問題に強い弁護士を探してください。
養育費未払いについては、2019年に「元配偶者の財産の差し押さえがしやすくなる」という法改正がされました。
積極的に養育費未払い、回収に取り組んでいる弁護士を選ぶといいでしょう。
6. 弁護士へ相談すべき内容なのかな？わからないならサポート窓口を活用する
法律に関する相談というのは非常に複雑です。
どの専門家に相談したら良いのかわからない内容の悩みもありますよね？
弁護士？
司法書士？
行政書士？
税理士？
ファイナンシャルプランナー？
不動産屋さん？
役所的な相談窓口を利用することもできます。
- 警察？
- 国民生活センター？
- こころの耳（厚生労働省）？
このような場合は、まず下記の相談さぽーと（法律全般）へ電話をしてみてください。
24時間無料で専門家を紹介してくれる相談窓口です。
音声案内に従って、相談内容を選んでいくとオペレーターに繋がります。
まずは簡単な状況を説明して、専門家を紹介してもらい、相談をしてみましょう。
無料でそうだんすることができます。
必ず問題解決の糸口をつかめるはずですよ！
