【メール相談】弁護士へメール相談する際の注意点!自分が主体となって部分的な法律相談で活用する

最近では、メールで法律相談を受けてくれる弁護士も増えてきましたね。

 

直接弁護士が返信してくれるなんて、とても便利なサービスです。

 

しかし、メリットだけではありません。

 

簡単に利用できますが、せっかくメールを一生懸命作成して送信しても、自分が期待しているレベルの返答ではないことがよくあります。

 

メール相談を上手に活用するには、ある程度の情報収集と基礎知識も必要なのです。

 

何も用意しないで自分の悩みをメールで相談しても、解決することはできません。

 

ここでは、メール相談という便利なサービスを上手に活用するためにの方法やメリットやデメリットを紹介します。

 

メール相談

1. メール相談のメリット・デメリット

 

相談する内容によっては、質問したいことを明確にしておけば、無料相談だけで解決することもあります。

 

このような場合、メール相談はとても便利な方法ですね。

 

直接行くこともなく、メールを打つだけで悩みが解決!

 

本当にそうならあまりにも便利すぎますね。

 

しかし、そう簡単ではありません。

 

メリットもある一方で、デメリットもあります。

 

1-1 メール相談のメリット〜自分の都合で相談できる

 

自分の都合のよい時間に利用できる
顔を合わせなくて良い
うまく話す必要がない

 

「弁護士に相談する」となると、緊張する人、悩む人、時間の余裕がない人もいるでしょう。

 

メール相談なら、それらをすべてクリアになりますね。

 

自分の都合の良い時間でメールを打てばいいだけです。

 

顔を合わせることもないないので、緊張もしません。

 

話すことが苦手な人でも問題ありませんね。

 

それに、時間制限もないので、聞きたいことをすべて伝えることができます。

 

直接会う場合と違って、聞き逃し、もありません。

 

メールなら、後から読み返すこともできるので、アドバイスを正確に把握、理解することができますね。

 

1-2 メール相談のデメリット〜各ケースで事情がことなるから解決できないこともある

 

メールの場合、どう受け取られてしまうかがその場でわからないため、弁護士も慎重になります。

 

テキストで書くと証拠が残ってしまう、ということもあって、適当なことはかけませんね。

 

そのため、メリットがある一方でデメリットもありますので紹介します。

 

  • すぐに回答をもらえないこともある
  • 適切な回答をもらえないこともある
  • 無料法律相談の対象外となることもある

 

・すぐに回答をもらえないこともある

 

メールは後回しになりがちです。

 

相談をしてから3日間以内、という事務所もありますが、すぐに回答がくるわけではありません。

 

すぐに回答を聞きたい、という場合にはメール相談はおすすめできません。

 

・期待していたような回答をもらえないこともある

 

伝える側、回答する側、両方の理解が一致しないと、適切な回答がもらえません。

 

直接会って相談する場合には、何か不明なことがあればその場で聞けますが、メールではできません。

 

また、メール相談は基本的には一回限り、というところも多いです。

 

・無料法律相談の対象外となることもある

 

メール相談は、どんな内容でも無料で相談できるわけではありません。

 

例えば、借金や離婚、相続に限られているなど。

 

複雑となる内容などはメール相談の対象外として、有料となる場合も。

 

せっかくメールしても、無駄となることもあります。

 

2. 自分が求める回答を得るには!ある程度の情報収集と基礎知識が必要になる

 

メール、というツールは便利です。

 

しかし、伝えるだけではなく、文字だけでアドバイスや回答をもらうというのは、思っているよりとても難しいです。

 

弁護士は、アドバイスをするとき、あらゆる情報を把握してから的確なアドバイスをします。

 

メールだと、この必要な情報が揃わない、ということがよくあるのです。

 

相談者にしてみれば、必要な情報は揃っているはず、と思っても、受ける側にしてみると不足していることがよくあります。

 

メール相談は、相談者からの一方通行ですよね。

 

その場でやりとりができませんね。

 

2-1 相談者が用意する情報だけでは足りない!期待する回答がもらえない事例

 

例えば、養育費の金額についての場合。

 

平均的な額を知りたいだけなら、裁判所が出している養育費の算定表を見ればおおよその金額はわかります。

 

ただ、もっともらえないのか、とか、低くすることはできないのか、と思い質問をする場合。

 

給与明細や源泉徴収票などの資料をそろえて、双方の年収と子供の数を伝えたとします。

 

一通りの情報を集めてメールすれば、具体的な金額を知ることができる、と思うかもしれません。

 

しかし、それだけでは算定表のとおりの回答です。

 

個々のケースで具体的な養育費の金額は変わってきます。

 

的確なアドバイスをするとなると、それ以外の情報も必要です。

 

受験させるために塾に通わせたいから養育費を多くほしい、というケースだとしますね。

 

塾代というのは、通常は養育費として認められません。

 

ただ、親の生い立ちや子供の状況によっては、認められることもあります。

 

親が医者などの場合です。

 

医者になれるように離婚前から塾に通わせていた場合には、塾に通うことを認めていたことになります。

 

離婚したからといってその費用を払わない、ということは認められません。

 

また、両親が同居しているときから受験のために塾に通わせていた場合も同様です。

 

受験前に、親の離婚を理由に塾に通えなくなる、なんてことは酷ですよね。

 

養育費を決定する際には、塾代も考慮されます。

 

発達障害の子がいる場合も増額が認められます。

 

 

2-2 文章だけでは足りない!個々の状況をすべて把握してこそ適切なアドバイスができる

 

このように、具体的な金額は、年収や子供の人数だけではなく、個々の状況によって決まります。

 

弁護士は、すべての状況を把握できてはじめて的確に回答できます。

 

そのため、文章だけしか送ることができないメールは、弁護士にしてみると、限られた情報しか与えてもらえない、という状況で回答することになります。

 

結果、おおよその金額しか提示されません。

 

これは養育費に限ったことではありませんよ。

 

他の相談でも、メールによる回答というのは、一般的であったり抽象的なアドバイスになりがちです。

 

事務所によっては、「回答について責任を持ちません」と最後に書いてある場合もあります。

 

部分的な専門知識を知りたい、とかそういう場合には便利なツールですが、法律相談にはむいていないと思います。

 

やはり、直接会って相談したほうが、自分にあった解決方法のアドバイスを受けられると思います。

 

3. メール相談の上手な活用方法〜複数にメール相談をして自分にあう弁護士を選ぶ

 

悩みを解決するためにメールで相談することはあまりおすすめできないと伝えましたが、本当の活用方法はほかにあるんです。

 

依頼を考えている場合や直接相談に行こうと思っている場合には、弁護士を探すためのツールとして役立ちます。

 

無料相談は1回だけ、という事務所が多いですが、別のメール相談をしている事務所に相談先を変えることで、何度でもできます。

 

メールで無料相談したからといって、その弁護士に依頼しなくてはいけない、ということではありませんよ。

 

気になる事務所があれば、なるべく多くの相手にメールを送ってみてください。

 

 

3-1 同じ相談をそして返ってきた回答を並べてみる!自分に合った事務所を吟味していく

 

弁護士でも、その人によって見解は異なります。

 

法律の解釈の仕方が違うからです。

 

また、一言で法律問題といっても、その種類は多いですよね。

 

すべての分野を得意とする弁護士というのはいません。

 

解決した経験がない分野もあります。

 

そのため、同じ相談をしても、まったく違う回答がくることもあります。

 

無料相談してみる弁護士や、実際に依頼する弁護士を探す目的でメールを利用するときには、返ってきた回答を並べてみてください。

 

実際に並べてみるとわかると思いますが、弁護士によって返答はぜんぜん違います。

 

  • 丁寧な返答
  • ビジネス的な返答
  • そっけない返答

 

自分のフィーリングに合った弁護士を見つけるために、弁護士のメール相談を上手に使ってみてください。

 

 

 

 

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