一般的な遺産分割で必要な書類
ケースごとに様々な書類が必要となりますが、一般的な相続登記でもかなり多くの書類が必要となります。
そこで、実際に相続が開始した際に、どのような書類を集めたらよいのか？
一般的なケースで必要な書類を紹介しておきます。
書類を集める際に注意が必要な事
プラスの財産だけでなくマイナスの財産について、しっかり把握して関係書類を用意しましょう。
専門家にご相談することをオススメします。
①被相続人について必要な書類（亡くなられた方）
【本籍地の市町村役場で取得するもの】
- 被相続人の戸籍（除籍）謄本
- 被相続人の原戸籍謄本
- 被相続人の父母の除籍謄本
- 被相続人の戸籍の附票
- 被相続人の住民票の除票
自宅や公証人役場などに、遺言書がある場合もありますので確認しましょう。
②相続人についての必要書類（法定相続人全員分が必要です）
【本籍地の市町村役場で取得するもの】
- 相続人全員の戸籍謄本又は抄本
- 相続人全員の住民票（注意：本籍地、続柄の記載が必要です）
- 相続人全員の印鑑証明書
【家庭裁判所で手続きをした場合】
| 相続放棄した場合 | 相続放棄の申述受理証明書 |
|---|---|
| 未成年者がいる場合 | 未成年であれば特別代理人の選任決定書 |
| 家庭裁判所で遺産分割協議した場合 |
遺産分割協議書 |
③不動産がある場合
【法務局で取得するもの】
- 土地
- 建物の登記簿謄本
- 公図
- 地積測量図
- 建物図面（又は登記事項証明書）
【図書館や自宅で取得するもの】
- 土地
- 建物の権利書建物の所在地の住宅地図写し
| 土地や建物を貸している場合 | 賃貸借の契約書の写し |
|---|---|
| 未登記の建物がある場合 | 建築確認書
工事請負契約書 |
【管轄の都税事務所や市区町村役場で取得するもの】
固定資産評価証明書
④有価証券がある場合
【証券会社で取得するもの】
取引証券会社の顧客元帳の写し
【自宅又は証券会社で取得するもの】
- 上場株式の写し又は保護預かり証<
- 国債、地方債、割引債、社債など
- 貸付信託
- 公社債投資信託などの受益証券
【自宅にあるもの】
- 自己保有の有価証券
- 保護預有価証券の保護預かり証
⑤会社を自営している場合に必要な書類
- 会社の株主名簿
- 会社の株券
- 決算書（直近３年分）、法人税の申告書控及び内訳書
⑥預貯金について
- 預貯金の通帳
- 定期預金証書・通帳
- 預貯金の残高証明書
- 金銭信託の残高証明書（相続開始の３年以内の被相続人、家族、孫等の名義の分）
⑦その他の財産について
- 古美術、書画、骨董などの明細書と鑑定書
- 貴金属、宝石など
- ゴルフ会員権など会員証書の写し
- 家財道具一覧表
- 車検証の写し
- 保険証書、郵便年金証書、個人年金証書
- 満期返戻金のある損害保険契約書
- 保険金の支払通知書未収入金の明細書
- 人にお金を貸してる場合など：貸付金の明細書
- 債権の明細書（会社経営などで債権がある場合）
- 死亡退職金等、弔慰金の支払通知（勤務会社で取得）
- 葬儀費用の明細書・香典帳簿
⑧債務がある場合
| 金融機関などの債務がある | 借入金の残高証明書 |
|---|---|
| 家賃滞納がある | 賃貸契約書などの契約書 |
| 税金の滞納がある | 税金の納付書・領収書 |
| 医療機関への支払い未納がある | 医療費の領収書や請求書 |
| 業界団体に加入していた | 会費や積立金など未払い分の請求書など |
なお、これらの書類準備以外にも、実際に名義人を変更するための手続きなどが必要となります。
相続の問題をスムーズに解決するためには
相続の問題を解決するためにはするべきことがたくさんあります。
問題に取り掛かる前にしっかりとした計画が必要です。
その計画がしっかりとできていなければいつまでたっても解決することは難しいでしょう。
問題をスムーズに解決するためには
相続に関する知識を身につけて
正しい方法で行う必要があります。
これから新たに法律などの知識を身につけることはと可能なことですが、実際にはかなりの時間がかかってしまいます。
相続の問題にはお金が関係することなので、早めに解決しなければなりません。
相続の問題をスムーズに解決するためにも、まずは、専門家に相談をして良い方法を教えてもらいましょう。
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