テレビのCMでもお馴染みの過払い金の返金。
そもそも、返済がおわった過去のお金が戻るなんてことがあるのか？
ふしぎになりますよね。
でも、実際に多くの方が払いすぎた利息を取り戻しているんです。
高すぎる金利（利息）を払った人（払っている人）は過払いの可能性大なんです！！
もし過払いが発生しているなら、いそいで手続きを始めたほうがよいです。
その理由は、過払い金請求するには時効があるから！！
時効は完済した日から10年です。
過払い金が取り戻せなくなってしまう可能性があります。
過払い金についてくわしくせつめいしていきます！
現在、借金の返済で悩まれている方にも重要なポイントとなりますので参考にしてください。
1. 過払いとはなに？？50万円を借り入れた場合の利息を見てみよう
お金を借りると金利がつきますね。
現在では、法律の改正によって金利の上限が決まり、それ以外での利息による貸し付けは違法とされております。
以前は、グレーゾーン金利が存在していました。
これは、貸金業者にとっての法律の隙間であり、その隙間の範囲であれば、業者によって金利を決められたのです。
現在であれば、利息制限法による18%という利息です。
しかし以前は罰則の規定がなかったため、18%ではなく29.2％での貸し付けを行えてしまったのです。
さて、この利息の違いがどう影響するのか？
50万円を借り入れて、翌月に返済をした場合を見てみましょう。
| 利息 | 返済金額 |
|---|---|
| 年18% | 507,397円 |
| 年29.2% | 512,000円 |
この程度の差だとして大したことがないと感じられる方は危険です。
多くの方は翌月に全額を返済することができません。
そして返済期間が長くなれば、その利息の負担はさらに大きくなります。
また、利息制限法通りの利息でも、利息の返済に追われます。
元本が減っていかない事も完済できない原因となっているんです。
そこで、お勧めなのが債務整理です。
1-1 利息がグレーゾーンでの金利となっていている場合には払いすぎの可能性が高い
今までの返済は利息制限法で再計算されます。
その結果、払い過ぎていたお金が出てくる可能性もあるわけです。
払い過ぎた利息の分については取り返すことができるのです。
借金でお悩みの方は、一度専門家への相談をお勧めします。
2. 債務整理をすれば借金の悩みを解消できるのか
まず弁護士や司法書士に依頼をすると、受任通知書を債権者（消費者金融や貸金業者）に発送することになります。
この受任通知書が発送されると、債権者からの催促や取り立て、請求が止まります。
また、受任通知書が債権者に届けば、支払い履歴などの取引経過の資料を取り寄せることができます。
履歴をもとに利息制限法に基づいて引き直し計算をおこないます。
ここで過払い金があるかどうかが明確にわかります。
2-1 弁護士が引き直し計算後にやること
引き直し計算によって過払い金が発生していた場合には、返還請求をおこないます。
まずは交渉から始まり、返還に同意してもらえなければ裁判となります。
また、過払いがない場合には、引き直し計算が終わると、どのような解決方法が最適なのか提案してくれます。
例えば、任意整理や自己破産などです。
ここでは任意整理の場合を詳しく紹介します。
2-2弁護士による任意整理とは？解決までの流れはどうなるの？
返済額を確定させ、交渉によって毎月いくらを返済するかを決めます。
具体的には、和解案というものを債権者に送付して検討してもらいます。
なお、最終的には弁護士が提案した和解案に同意を得られるのが通常です。
同意を得られた後は、和解書を取り交わし、返済がスタートします。
何度交渉をしても、債権者が交渉に応じないないなどの理由で和解が難しい場合は、訴訟を起こすなど、解決に向けた手続きを取ります。
まずは、信頼できる弁護士や司法書士に依頼をすることから始めて下さい。
2-3 任意整理・過払金回収を弁護士に依頼した場合の費用
弁護士費用については、事務所や依頼内容によって異なります。
しかし、基本的には負担がないように分割での支払いが可能です。
また、借金があっても、返済がストップするので負担なく支払うことができます。
過払い金がある場合には、回収したお金で着手金・報酬金を支払うこともできます。
なお、過払い金がある場合、戻ってきた過払い金の１０％〜３０％程度は弁護士報酬となりますが、残りの金額は手元に戻ります。
借金問題に関しては、無料で電話・メール・ZOOM・ラインなどを使って気軽に相談に乗ってくれる弁護士や司法書士は多くいます。
借金の悩みは抱え込まずに相談して下さい。
過払いには時効があります。詳しくはこちら
